一般事業主行動計画

一般事業主行動計画の公表について
株式会社 FIS は「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。
次世代育成支援対策法とは
次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。
一般事業主行動計画とは
企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。
株式会社 FIS 行動計画
女性を始めとする全ての社員が、仕事と生活の調和を図ることで、その能力を存分に発揮できるような職場環境の整備を目指し、以下計画を策定する。
1.計画期間
平成 30 年 11 月 1 日~平成 33 年10月 31 日までの 3 年間
2.課題
① 両立支援として定める制度の周知活動が行われておらず、社員の認知度が低い。
② 社員にとって働きやすい環境は整っているものの、働き甲斐を感じている社員が少ない。
③ 職能制度・人事評価ならびに育成計画の整備が不十分のため、社員(特に女性社員)が腰を据えて長期就労できる環境が整っていない。
3.取組内容と実施時期
取組1:育児・介護休業に基づく育児休業や、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく制度の周知を行う。
●平成 30 年 11 月~
法に基づく諸制度の調査とパンフレットの作成
●平成 31 年 2 月~
制度に関するパンフレットを社員に配布
取組2:育児休業後、職場復帰しやすい環境を構築すると共に、復帰後の支援を行うことで、働き甲斐のある職場を創造する
●平成 31年 4月~
・産休取得までの諸手続きについて説明資料作成、ならびに対象者への配布
・仕事と子育ての両立について勉強会実施
●平成 32 年 10 月~
・多様な働き方の支援プランの検討と各種制度見直し
・育休復帰支援プランの作成
●平成 33 年 1月~
社員とその家族も大切にできるマインド醸造のため施策検討
●平成 33 年 6月~
ファミリーデイの実施
取組3:計画期間内の育児休業もしくは看護休暇取得状況を次の水準以上とする
男性社員:計画期間内に1人以上看護休暇を取得すること
女性社員:計画期間内の育児休業取得率が75%以上
●平成 32年 4月~
・子育て支援制度資料作成と全社への配布
・部下の仕事と育児の両立サポートブックの作成・各MGRへ配布
●平成 32年 10月~
・育休取得ならびに職場復帰相談窓口を経営企画部に設置
・休業中のフォローと復帰後支援体制構築
・看護休暇の有給化と取得期限延長検討
●平成 33 年 2月~
新入社員対象、制度説明会実施内容検討
●平成 33 年 6月~
・新入社員へ、関連社内制度説明会を実施
・育児目的休暇の新設検討
取組 4:男女の平均継続勤務年数比率(女性÷男性)を90 %以上とすることに加え、男女の平均勤続年数差異を半未満とする
●平成 30年 12 月~
女学生限定のライフワークバンス講演会の実施
●平成 31年 4月~
・女性従業員の働く意識調査アンケート実施
・女性活躍イメージ構築(ロールモデの育成、キャリアップ研修実施の検討)
●平成 33年 4月~
・ライフベントに左右されない働き方の提案
・キャリアップ研修の実施
●平成 33年 9月~
キャリアップ研修後アンケート実施と次回実施計画立案