FAQ よくある質問

よくお問い合わせいただく内容を、Q&A集としてまとめております。
お問い合わせいただく前に、まずはこちらのページをご覧ください。

解約のお手続きについて

Q1

保険契約を解約したいのですが、どうしたらいいですか?

ご契約期間中に解約される場合、ご契約者ご本人様からのお電話によるお手続き、またはインターネットによるお手続きにて承ります。残存月数に応じて解約返戻金をお支払いいたします。
・インターネットによるお手続きはこちらのお客さま専用ページへ
※お客さま専用ページにログインいただく為、ユーザー名・パスワードが必要になります。
・電話によるお手続きはお客さま専用ダイヤル(0120-77-2094)までご連絡ください。

Q2

保険契約の解約を忘れていた場合でも
遡って解約することはできますか?

当社が賃貸借契約等の終了日を確認でき、その日を保険契約の解約日と認めた場合に限り遡っての解約手続きが可能となります。

契約内容変更のお手続きについて

Q1

クレジットカードを変更したいのですが、
どのような手続きが必要ですか?

保険料のお支払いに指定しているクレジットカードを変更される場合には、必ずお客さま専用ダイヤル(0120-77-2094)までご連絡ください。なお、ご契約者様ご本人名義のカードに限定されます。
必要なご連絡をいただけない事で保険料のお支払いが不能となった場合、その後一定の期間内に保険料をお支払いいただけない場合は保険契約が失効してしまいますのでご注意下さい。

Q2

引越しが決まったが、
新住所への変更はどうしたらいいですか?

ご転居先が日本国内の物件であればこの保険は継続いただける可能性があります。
ご契約者ご本人様からのお電話によるお手続きにて承りますので、お客さま専用ダイヤル(0120-77-2094)までご連絡ください。

保険金のご請求について

Q1

保険金の請求はどのようにしたらいいですか?

保険事故発生の際には、速やかに事故受付専用ダイヤル(0120-27-2094)までご連絡ください。事故や災害等により生活家財に損害が発生した場合、保険金額を査定する為に損害調査が行われます。調査前に被害を受けた生活家財を処分しないでください。
尚、他人に損害を与えて賠償責任が発生した場合はその損害にかかわる証拠を保全してください。また、事故の相手方に関する情報を取得してください。
事故の場合のお手続きはこちらをご確認ください。

その他

Q1

保険証券が届かないのですが、どうしたらいいですか?

契約申込書のご記入時に証券発行の省略に同意いただいている場合、保険証券は郵送されません。
ご契約内容はお客さま専用ページにてご確認いただけます。保険証券の発行をご希望の場合は別途お客さま専用ダイヤル(0120-77-2094)までお問い合わせください。

Q2

保険契約の更新の際は改めて申込みが必要ですか?

不要です。
更新対象の契約者様にはご契約満期日の2か月前までに当社より「満期のご案内」をお送りします。その後ご連絡がない場合は自動更新となりますので、ご解約の場合は満期日の2週間前までにご解約のお手続きをしてください。ご解約手続きについてはこちらをご確認ください。

Q3

地震保険料控除は適用されますか?

少額短期保険の商品は税法上の保険料控除は適用外となっております。
そのため、控除証明書の発行はございません。

Q4

ルームシェアをしていますが、申し込みできますか?

標準的な賃貸借契約に基づき家主の了解を得ているルームシェアであれば可能です。借用する戸室または住宅の単位で、代表する方お一人を被保険者として契約して下さい。ただし、ルームシェアといっても、いわゆる集団生活や、寝泊りする場を共用しているようなケース、寮を一つの共同生活単位とした契約はお引受できません。ご不明な点があればお客さま専用ダイヤル(0120-77-2094)までお問合せ下さい。

Q5

事務所兼住宅で加入できる保険はありますか?

申し訳ありません。事務所兼住宅の物件に、ご加入いただける保険はございません。

Q6

少額短期保険とは何ですか?

2006年4月の保険業法改正にて、「保険金額・保険期間等に一定の制限を設けた」少額短期保険業が発足しました。保険業のうち、一定の事業規模の範囲内において、保険金額が少額(1被保険者について1,000万円以下)、保険期間が短期(損害保険は2年以内)の保険の引受けのみを行う事業として、新たなカテゴリーである「少額短期保険業」が設けられました。

Q7

テナントのほけんにおいて、
引き受けられない業種などはありますか?

●飲食店以外用
a.住居兼事務所(SOHO)、住居兼店舗
b.倉庫、空家、トランクルームその他これらに類するもの
c.旅館、ホテル、民泊施設その他これらに類するもの
d.整体・整骨院、鍼灸院、カイロプラクティック、マッサージ店、病院、診療所その他これらに類するもの
e.デイサービス、介護施設、福祉施設その他これらに類するもの
f.託児所、保育所、保育園、学校、幼稚園その他これらに類するもの
g.ヨガ教室、フィットネスクラブ、スポーツ教室その他これらに類するもの
h.まつ毛エクステサロン、脱毛サロン、エステ店、日焼けサロンその他これらに類するもの
i.その他これらに類する用途で当社が危険度が高いと判断したもの

●飲食店専用
a.住居兼事務所(SOHO)、住居兼店舗
b.区画席飲食店その他これらに類するもの
c.スナックその他これらに類するもの
d.インターネットカフェ、まんが喫茶等飲食を主な目的としていないもの
e.麻雀店その他これらに類するもの
f.その他これらに類する用途で当社が危険度が高いと判断したもの